お役立ち情報

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます

〇インボイス制度(国税庁)

 ◆インボイス制度に関するお問合せ先

 【フリーダイヤル】 0120-205-553(無料)【受付時間】 9:00~17:00(土日祝除く)

 ※税務署にて個別相談(具体的に書類や事実関係を確認する必要があるなど電話での回答が困難な相談)も受け付けております

 ◆制度の概要

 ◆お問合せの多いご質問(令和4年3月25日掲載)

〇インボイス資料

 

〇HACCPの考えを取り入れた衛生管理のための手引書

〇HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

 

新型コロナウイルス感染症対策を含む、事業者支援に関する情報をご紹介いたします。

資金繰り

新型コロナウイルス関連融資メニュー一覧(経産省)

資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報は各金融機関のサイトよりご確認ください。

県市協調融資制度

新型コロナウイルス感染症対策融資制度はこちら(兵庫県)

兵庫県中小企業再生支援協議会

新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに悩む中小企業に対して、新型コロナ感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。

日本政策金融公庫融資制度

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナ対策資本性劣後ローン
・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)
・マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
・生活衛生改善貸付等

国民生活事業
中小企業事業

商工中金融資制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付

セーフティネット保証等を利用した融資にかかる市長認定手続き

セーフティネット保証4号市長認定手続き
セーフティネット保証5号市長認定手続き
危機関連保証市長認定手続き
(参考)中小企業庁

補助金・給付金・支援金

補助金

◆令和4年度中小企業新事業展開応援事業

給付金

休業手当等

雇用調整助成金(厚労省)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚労省)

新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、労働者からの申請によって支援金・給付金を支給する制度です。

※事業主の方へ:当支援金・給付金は、事業主の命により休業しており、休業手当を受け取ることができない労働者の方の生活の安定及び保護の観点から直接申請が可能な制度として創設されたものです。事業者のみなさまには、まずは雇用調整助成金の活用をいただき、雇用維持が図られるよう努めていただくようお願いします。

子ども・子育て・介護 事業主の方への給付金(厚労省)
新型コロナウイルス感染症の影響による家族の介護のため、休みやすい環境を整備するための助成金制度です。

テレワーク導入支援

IT導入補助金2022(中小機構)(外部リンク) 
中小企業・自営業のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金のご案内です。

中小企業のリスクマネジメント

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房)
各業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインを一覧形式でまとめたものです。

気流の動きを『見える化』し、改善を提案「KCCI神戸 喚起シミュレーションプロジェクト」
不特定多数が集まる施設を対象に気流の動きをシミュレーションによって見える化し、改善提案を行うため、「調査対象施設・店舗」と「施設側に改善・提案できる企業」を募集します。

税・使用料の支援

新型コロナウイルス感染症に関する税制支援策
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には、猶予制度のほか、各種の税制支援策を講じています。詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する税制支援策

上下水道の支払い猶予
新型コロナウイルス感染症の影響で支払いが困難な方は、ご相談により支払を猶予します。
※水道料金・下水道料金(農業集落排水を含む)
<上下水道の支払いが困難なときは>

国税及び県税の納税の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には、猶予制度があります。
国税の納税の猶予
県税の納税の猶予

国・県支援サイト

経済産業省の支援策 2022.4.5(経済産業省)

 ◆支援策パンフレット

 ◆業種別支援策リーフレット

 ◆事業再構築補助金

 ◆事業復活支援金

・新型コロナウイルス感染症に関する支援策(兵庫県)